23年3月 代表質問

◆3番(森岡秀幸君) 市民派ネットの森岡です。市民派ネットを代表して質問をいたします。
 これまでの議論と重複する部分があるかと思いますが、ふだんから我々が大切にしている持続可能なまちづくりという視点から、施政方針の基本的な考え方についてお伺いいたします。
 持続可能という言葉は、1960年代から世界各地で明らかになってきた環境問題に対して、1987年に国連の環境と開発に関する世界委員会による「我ら共有の未来」と題する報告書において、持続可能な開発(サステイナブル・ディベロップメント)という概念が提唱され、将来の環境や次世代の利益を損なわない範囲内で社会発展を進めようとする理念です。主に環境的側面での持続可能な概念として使われてきました。
 一方、1980年代の経済が膨張していったカリフォルニア州ロサンゼルス郊外で、車の利便性を基本に物質文明社会を象徴する人口10万人規模のユートピアが建設され、日本からもそのまちづくりを学ぶために多くの人が訪れました。しかし、大規模に自然を破壊し、人間味、温かみに欠ける機械的なまち、人と人の触れ合うチャンスを奪い、人と自然のつながりや人と歴史風土とのつながり、人とコミュニティーのつながりなどを希薄化して、人間らしい生活の喪失という新たな問題を引き起こしました。
 そのことに危機感を持った6人の都市計画家が、1991年にヨセミテ国立公園の中に立つホテルに集まり、これからのまちづくりにおいて遵守すべき原則を採択しました。それがアワニーの原則と呼ばれるものです。自然や交通、商業活動、市民サービスなど15項目のコミュニティーの原則、そのコミュニティーを包括する地域の土地利用や文化についての4項目の原則、さらに実現のための4つの戦略から成っているものです。ここではその内容をお示しすることは割愛しますが、その原則に沿って計画されたビレッジホームは、環境負荷を極力抑えた人間味あふれるコミュニティーで、まさに持続可能なまち、サステイナブル・コミュニティとして一つの明快な方向を示しているものとされております。
 このような動きの中から、環境的側面の概念にとどまらず、経済や社会制度も含めた社会的側面の意味合いを持った総合的なまちづくりの概念に用いられることが多くなりました。
 ところで、現在の日本社会は、長期にわたる景気の低迷で社会の活気を失った無縁社会とか孤族の国などと言われ、不安定な閉塞社会となっているのが現状です。本格的な少子高齢社会を迎え、医療や福祉面でもさまざまな課題が深刻な局面を迎え、市民生活は行き先の見えない不安感に襲われております。さらに、労働市場も改善する見込みはなく、非正規労働者の不安定な労働環境の改善や、高校・大学生の新卒者の就職内定率も近年にない最悪の状況にあり、生活保護を受ける人が200万人を超えようとしております。
 この社会の低迷は世界経済の同時不況等からきていると言われておりますが、新自由主義経済破綻の負の遺産を引きずりながら、少子高齢社会に対応していない既存の社会制度の不整合が一因と考えられます。
 2011年1月4日の毎日新聞に「福利増大をめざす国家に」と題する社説が掲載されました。その趣旨は、今後、経済の低成長の長期化が不可避であり、意識と行動をそれに合ったものに変えざるを得ない。日本の経済の低迷は、少子高齢社会のみならず資源高による交易条件の悪化とも考えられ、低成長戦略が重要となり、成長に関わる目標として福利の増大が大切としております。私たちも、そのような思いの一部を共有しておるものです。
 物質的には豊かになった人々の生活は疲弊し、減らない自殺者、介護や子育ての現場での悲劇、暴力の連鎖、貧困の連鎖、地域コミュニティーの崩壊などが日本の課題となっています。箕面市においても、国民健康保険など社会保障制度や環境など大きな課題を抱えており、これらの持続可能な箕面市のあり方についてどのように考え、政策に反映されるのかという視点で質問をさせていただきます。
 初めに、環境政策についてお伺いいたします。
 今、快適環境づくり計画が策定されていますが、内容的には、バイオマスの利用など余り現実的でない目標や施策が設定されておるように思います。計画の推進などに具体性がなく、どのように推進していこうというのかわかりにくい計画となっております。
 今、地球レベルで求められていることは、低炭素社会に向けたまちづくりや気候変動、生物多様性などへの取り組みがあり、地域で取り組むことのできる明確な方針、目標は住宅施策や交通など他部局との連携や環境施策を示したり、全体的な低炭素社会のイメージを市民と共有するなどのロードマップを示すことではないかと考えます。施政方針でもこのようなことについては触れられておりません。市の方針をお示しください。
 また、関連施策として、家庭や地域ではどのような具体の取り組みを啓発するのか、あるいは環境教育の一環として、滝道や山麓の自然環境はもとより、箕面昆虫館等の地域の既存の施設、資源を活用する取り組みについてなど、どのように考えているんでしょうか、この点でお答え願えます。
 さらに、みどり施策では、止々呂美の山林、里山・田園風景の保全に視点を当てておられますが、市街地に面する山麓保全区域や中央の山地部が人と触れ合うことのできる箕面の特色ある地域の自然環境であり、この森林を環境時代にふさわしい保全活用の方法がどうあるべきかなど、関係行政や市民団体等との協働による施策を検討すべきであると考えますが、市はどのように考えておられますでしょうか。
 次に、止々呂美地域での緊急雇用を活用した間伐等の森林整備は、林業施策というよりはむしろ多面的な緑環境保全策と考えますが、今後の取り組みについて具体の方針、計画をお示しください。
 第二名神高速道路については、施工者であるNEXCO西日本が設置した地下水流動対策検討委員会の解析結果を待つのではなく、箕面グリーンロードトンネルのような地下漏水など周辺環境に影響が懸念される場合は工事を認めない旨を市長みずから市民に明確に約束すべきと考えますが、どのような対応をされますか。
 次に、福祉施策についてお伺いいたします。
 各地で懸案となっている高齢者などの要援護者の災害時などの安否確認や避難支援、避難所でのサポートについて、施政方針では市と地域で実働体制を整備するとありますが、個人情報を確認できる人が限定されている現状で具体にどのような体制や制度を考えておられるのでしょうか。もし自主防災組織などと協働することをお考えでしたら、未組織の地域、地区の扱いはどうなるのでしょうか。
 池田市はこのような状況での個人情報の扱いについて条例を制定しておりますが、そのような方向でお考えなのでしょうか。もしそのような方向であれば、当然、当事者や家族の方たちにもお考えを十分お聞きする必要があるのではないでしょうか。できれば、条例で規定するのではなく、それぞれの方のご理解で進むことが望ましいと考えますが、いかがでしょうか。
 また、地域福祉計画等との連携などが大切と考えますが、そのような考え方を盛り込む方向で進んでいるのでしょうか、お伺いいたします。
 高齢社会への住みやすいまちづくりの方針についてお伺いいたします。
 市内の高齢化率が増加し、高齢者世帯も年々増加傾向にあります。とりわけ独居世帯が安心して暮らせる対応が必要ですが、住宅問題の実態を把握できているのでしょうか。課題はさまざまですが、できるだけ住みなれたコミュニティーで住みかえを可能にするような住宅マスタープランに示された施策の推進体制など、施策を事業者やNPOとの協働で推進する必要があると考えますが、このような施策の必要性などについて、どのような見解をお持ちなのでしょうか。
 また、今回、高齢世帯のごみ出し支援について説明がありましたが、さらに商店組合などとの協力を得て、買い物サービスやメンテナンスなど他のサービスについて、関係者などからの提案を募るなどしてマッチングなどを支援する取り組みをするような施策についてどのようにお考えでしょうか。
 次に、高齢者の社会参加の仕組みづくりについてお伺いいたします。
 リタイアした元気な高齢者の社会参加のあり方について、どのようなビジョンを持ち、どのような取り組みをされているのでしょうか。シニア大学、シニア・ナビに対する取り組みがどのような目的、目標のもとに実施されているのでしょうか。シニア大学は、以前も確認させていただきましたが、修了者の活動の場が用意されているのでしょうか。せっかくさまざまな知識や技術を習得されても社会に生かされなければ効果はありません。活動の場につなぐことにシニア・ナビが位置づけられていると想定しますが、本当にシニア・ナビが必要なのでしょうか。シニア大学の特定のコースは、NPOなどの運営を委託するなど工夫し、テーマやレベルの多様化ができないのでしょうか。
 さらに、段階的に専門性の高い内容の講座を設定するなどしてそれぞれに修了証などを出し、一定のレベルに達した受講者にはサービスの提供側になることをめざしていただくなど、レベルに応じた活動をサポートするなどの取り組みができないものかと考えますが、今後の展開の方針についてお聞かせください。
 高齢者支援に対する自治会への報償金制度について、今回示されたごみ出しに対するサポートに報償金を支払うことが本当の地域での支え合いの増進とお考えになるんでしょうか。このような行為に金銭が介在することは、地域で支え合うという本来のコミュニティー再生とはほど遠いもので、むしろ相互扶助の考えに水を差すことにならないのでしょうか、危惧しております。地域福祉計画との整合性はとれているのでしょうか。サポートのお礼は、金銭でなくても、コミュニティー通貨のような仕組みとかポイント制により公共施設の利用料金に充当させる仕組みとか、むしろ団体の活動を支援する方法がとれないのでしょうか。このような仕組みを運営している自治体もあり、さらなるきめ細やかな検討が必要ではないのでしょうか。
 また、自治会やこども会のない地域の方への対応は別の仕組みを用意されるのでしょうか。それとも自治会加入率向上対策なのでしょうか、見解をお伺いします。
 新松寿荘、新永寿園、子育て支援センター複合施設整備についてお伺いいたします。
 追加議案でこの施設の建設概要を説明いただきましたが、新永寿園の民設民営については納得することができるものではありませんが、そのほかにも進め方について疑問を持たざるを得ない点が幾つかあります。
 まず、1点目は、全体の施設建設を行い運営する事業者をプロポーザルコンペで選定するとありますが、通常、プロポーザル方式は、提出された設計対象に対する発想、解決方法等の提案を審査し、設計者を選定する方法であるとされております。したがって、具体的な設計案ではなく、設計者の考え方を評価し、人を選ぶことを目的としております。ここで選定するのは、通常、設計を行う人を選ぶもので、民設民営を想定している新永寿園の事業者選定とは異なり、このあたりをどのように整理されておるのでしょうか。
 また、建設される新松寿荘や子育て支援センターの運営に新永寿園の事業者が指定管理者として想定されておりますが、なぜ指定管理者方式とされるのか。そのほかの方法としては、PFIやBOT、BTOなどの方法もあり、指定管理者制度を導入される理由を公表していただきたいと思います。
 導入の理由が経費節減にあるのなら、自治体や外郭団体でも臨時職員の配置や業務委託によってコスト削減を実施しており、その上でコスト削減は民間事業者であってもかなり苦しいと思われます。にも関わらずコスト削減を求めて導入するのであれば、人員配置や賃金単価で人件費のコスト削減を中心とした相対的な比較検討にならざるを得ません。公の施設管理運営に係るコスト削減を理由に民間職員の賃金のしわ寄せで賄うことの妥当性について、自治体の社会的責任の観点から考え直さなければならないと思いますが、この点についても明確にお答えください。
 また、指定管理者制度の導入に当たり、期間を無条件に10年としているが、特別提案のあった場合に検討して、適切と判断されたときに10年とすることができるとする指定管理者制度の運営に係る指針の考え方を逸脱しているのではないでしょうか。特別提案を受ける前から10年とする根拠はどこにあるのか、お示しください。
 また、期間満了後の指定管理者は公募しないとありますが、この理由もあわせてお示しください。
 多世代交流センターとはどのようなものをお考えなのでしょうか。ただ単に児童と高齢者が近接して設置されるからそう呼ぶには無理があると言わざるを得ません。現時点での施設の運営構想などがあればお示しください。
 安全・安心施策についてお伺いいたします。
 国民健康保険の赤字問題について、市の基本的なお考えをお伺いします。
 施政方針で市長は、国民健康保険の保険料率を調整する本来の制度の姿へ戻すと述べられており、値上げを本来の姿と呼んでおられますが、国民健康保険をどのように認識しておられますでしょうか。国民健康保険は、高齢者などの経済的に負担力の小さい方の加入が多いこと、さらに、年々高齢化が増加し、年齢的に医療費が増大する構造的な課題が顕在化していることが赤字となっている大きな原因と考えます。この構造的欠陥を現在の加入者すべてが負うというのが本来の姿なのでしょうか。確かに幾らでも一般会計から繰り入れをすればいいというものではありませんが、強制的に加入させられている国民健康保険でこのようなやり方ではセーフティーネットとは言えなく、むしろ生活破壊の原因になり、高齢者にとっては、年金から保険料が天引きされ、残った生活費では病院にもかかれない現状が本来の姿なのでしょうか。このような実態をどこまで把握されておるのでしょうか。やはり本来の姿を考えられますでしょうか。支え合う社会を指向していないで弱肉強食の社会をめざしておられるのでしょうか、見解をお伺いします。
 次に、パーソナルサポート制度についてお伺いします。
 パーソナルサポート制度は、さきの補助金を活用して発足されましたが、今後、どのような計画で展開されようとお考えなのでしょうか。昨年の自殺者が13年連続で3万人を超えたとの報道がありましたが、一向に減らない現状を考慮して、スピード感を持って体制の強化を図っていただけないのでしょうか。
 また、若年層の引きこもりや弱者の貧困等については、まず市内の実態把握を実施し、適切な対応を進める必要があると思いますが、いかがでしょうか。実況に応じた対策を展開すべきと考えますが、どのように対応しているのでしょうか。
 今の大きな社会的問題である心のケアや自殺者の問題など、その対策や取り組みはどのようになっているのでしょうか。安心・安全、住みやすい社会の基本的な取り組みではないかと思いますが、今、家族や親戚にも相談できないで一人で悩んでいるケースが増加しているようです。まさに無縁社会の入り口に差しかかっていると思います。役所の窓口に相談においでくださいといったことでは解決しないので、さまざまなチャンネルを用意し、ケア体制を確立する必要があると考えますが、この点についてどのようなお考えなのか、お示しください。
 次に、教育施策についてお伺いいたします。
 人権平和施策について、施政方針では触れておられませんが、学校や地域における人権平和施策をどのように進めようとしておられるのか、平和施策に対する対応をお聞かせください。
 次に、教員人事権移譲について、その推進する理由として、箕面市に骨を埋める覚悟のある人に地域の教育を託すために行っているとのことですが、現行の制度でそれが実現できないのでしょうか。現行で実施している都道府県単位の選抜、任命は、地域間での過当競争や格差をできるだけ排除する目的で行われております。この背景を理解しないで強い者勝ちの考え方で推進しているように映りますが、地域のメリットは一定限あると思います。しかし、教育の世界であるからこそデメリットなどの検証をして判断すべきと考えますが、そのようなお考えによるものでしょうか。
 現在の教職員の方が意欲に欠けているわけではなく、むしろ本来対応すべき時間がとれないということが課題ではないのでしょうか。働きやすい環境整備に腐心しないで制度を変えてもうまくいくのでしょうか。環境整備を含めて、そのお考えをお聞かせください。
 次に、全国学力・学習状況調査について、このテストは新年度は抽出となっておりますが、毎年参加する必要があるのでしょうか。今までの結果を分析し、それに対する対応をきちんと実施すれば、一定期間の間隔で対応できるのではないでしょうか。
 本来、児童・生徒はそれぞれに個性、個人差があり、個別指導が必要であるならば、実施期間や科目などが不適切ではないこの調査に参加する必要があるのでしょうか。その課題を改善しないまま実施することの意味合いはどこにあるのでしょうか。このことは教育委員会でも指摘されております。見解をお示しください。
 上記の調査にあわせて、大阪府も期間を置かずに類似の調査をしますが、これに参加することの意味合いもよくわかりません。費用とエネルギーの無駄遣いにならないように、今後の対応を含めてお聞かせ願います。
 次に、彩都の丘学園について、来年から開校しますが、極端な少人数教育の弊害についてどのような認識をお持ちでしょうか。また、施政方針では関西の学力のフラッグシップと言われておりますが、この言葉は何を意図されているのでしょうか。公立の義務教育段階でありながらエリート校をめざすということなのでしょうか。仮にそのような方針を進めるとしたら、当該校の校区が新たなコミュニティーであることや、特認校でないために校区そのものが他とは違う特殊な校区を形成するおそれはないのでしょうか。教育の本質や学力をどのようにお考えなのでしょうか、お伺いいたします。
 中学校のクラブ活動を、自校にない場合は他校のクラブに参加できる仕組みを提案されております。しかし、クラブ活動は競技力の向上をめざすことが本意ではない場合が多いと思いますが、学校の課外活動をどのような意味合いでとらえておられますでしょうか。クラブ活動は教育の一環であり、指導者不足を理由に隣接校との合流で解決することを恒久的に実施するのか、緊急的な対応なのでしょうか。クラブ活動のあり方をどのようにお考えなのか、お聞かせ願います。
 また、参加者は個人ベースか、それともクラブ単位の参加となるのでしょうか。生徒の移動に係る時間的な問題や課外の指導などについて、どのように実施するとお考えなのでしょうか。お聞かせ願いたいと思います。
 次に、健康増進についてお伺いしますが、健康増進は地域のスポーツ振興による市民全体の取り組みが必要であると考えます。適度のスポーツは健康にいいことはさまざまな方面から報告されておりますが、現状の場所やリーダーの不足などをどのように改善されようとしているのか、お聞かせ願います。
 昨年、市内の公立学校のほとんどに設置されました機械警備について、どのような評価をなされておりますでしょうか。とりわけ保護者さんはどう評価されておるのでしょうか。多くが民間の自主的な経費負担となっておりますが、公費も投入されております。今後の有人警備との組み合わせにより、よりよい効果を上げるためにも検証が必要かと思います。また、このシステムのモニター映像の取り扱い内規の整備はどのようになりましたでしょうか、報告を兼ねてお伺いしたいと思います。
 子育て支援の新展開について、何点かお聞かせください。
 この新制度はC2、Dクラスの世帯への補助金増額を行うものですが、とりわけDの世帯が延長保育を希望するニーズはどの程度と想定されているのでしょうか。B1、B2へは上乗せされていないのですが、むしろ本来、こちらのニーズが高いのではないのでしょうか。延長による新たな負担軽減策であれば、希望するすべての階層が同額でいいのではないのでしょうか。
 高所得者層に厚く対応することについて、どのような考えに基づくものでしょうか。収入だけでの判断は難しいのですが、一般的に言って高所得者層の保護者は家庭におられ、家庭での保育が可能な世帯が多いのではないかと判断しますが、そこへあえて補助することの意味は何なのでしょうか。ニーズの把握を行っているのでしょうか、見解をお伺いします。
 3歳児は、可能なら家庭で保育されることが望ましいとも言われております。あえてこの年齢も対象とすることの意味は何なのでしょうか。さらに、今回新設される中では所得の高い世帯へ最も多額な補助額を設定しておられますが、これもどのような考えによるものでしょうか。教育委員会でこの年齢への補助に疑問をお持ちでしたが、適切な施策なのでしょうか。以前は幼稚園における延長保育が、園側に人気がなく、実施数が限定的でしたが、今回は園からの協力が得られるのでしょうか。さらに、どの規定で保育の質を担保されるのでしょうか。大阪府との協議がまだ済んでいないとのことでしたが、市独自の基準を設定するのでしょうか。幼稚園の延長保育そのものの方向性はある程度評価されますが、まさにワーク・ライフ・バランスなどの推進による就業を行政が後押しするなど、セットで展開する必要があるのではないのでしょうか。
 次に、成熟した労働社会についてお伺いします。
 まず、市民参画・協働が求められる背景について整理します。
 これまでのまちづくりは、行政があらゆる公共サービスを担い、市民はサービスの受け手という形で展開してきました。しかし、地方分権が進展する中、魅力あふれるまちを築くためには、地域の特性を生かしたまちづくりや、地域を知り地域に愛着を持つ市民によるまちづくりが求められております。また、市民ニーズや価値観の多様化、複雑化が進む中、行政だけでは地域の課題にはきめ細かく対応することが困難になってきました。
 一方、市民による社会貢献活動への参加意欲も高まり、市民の間にも地域のさまざまな課題を自発的な取り組みによって解決していこうという機運が広がっております。また、市民が自主的に取り組む活動の中には行政の事業と重なり合う部分があり、市民と行政が連携、協力することができます。質の高い市民サービスを創出するため、市民と行政がそれぞれの知恵や発想を出し合い、できることを考え、それぞれの役割分担のもとに行動することが求められております。
 このような背景を受けて、以下の質問をさせていただきます。
 施政方針には多様なセクターの市民参加、参画、協働の視点が見られませんが、コミュニティーの再生は、今までの行政依存、行政肥大、住民自身の問題解決能力低下等が大きな要因と考えられております。箕面市において、ソーシャルキャピタルの向上による住民自治の充実が必要であり、多様な地域セクターの協働、連携の醸成を支援するべきと考えます。こうした現状において、現在の自治会一辺倒の政策には問題が多く、コミュニティー再生をどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
 地域交付金制度のモデル校の実施については、受け入れる体制や土壌ができていない段階での導入をどのようにお考えなのでしょうか。交付金となっておりますが、地域のどのような課題に対してどのような事業を行うかといった計画を事前に地域内で協議し、また行政と協議し、その執行を一任するのが本来の姿ではないでしょうか。今回の制度は、そのような交付金とは異質のように思います。プロセスや市民協働に対する市の意識に問題があると思いますが、拙速に実施することでむしろ混乱を来すことを危惧します。この施策の意味するところは何なのでしょうか。
 次に、北急延伸に対する事業の進め方についてお伺いします。
 北急延伸の国からの実質上の補助金に想定されている社会資本整備総合交付金は、自治体にとっては自由度の高い、使いやすい補助金と見受けられます。そのような補助金を大型事業に集中的に投入してしまうことによって、ほかの修復的なまちづくりに使うことができなくなるのではないでしょうか。
 箕面市の既存市街地や如意谷、船場、粟生などの地区では、既に始まっている高齢社会に対応した住宅リノベーション事業や清掃工場などの都市基盤整備事業あるいは災害に強いまちづくりへ向けて、老朽化した上下水道の耐震管等への布設がえなどが急がれ、資金の投入が必要となります。しかし、もともと事業スキームにリスクが高くなったからといって、こうした有利な事業資金を北急だけに充てる使い方が市の将来にとって正しい判断なのでしょうか。何が何でも地下鉄延伸という政策判断は正しいのでしょうか。市民の納得が得られているのでしょうか。
 こうした大きな事業に対しては、住民投票などの制度をフルに活用し、市民意見を聞くべきと考えます。どのようにお考えなのでしょうか。
 参考までに、橋本卓元市長が、ご自身が市長時代に制定された市民参加条例の住民投票の条項について、ある本に次のようなコメントを寄せておられます。議会も首長も住民から白紙委任されたわけではない。議員個々人は議員こそ住民の信託を受けた住民代表であるとの意識が相当強いが、まちを二分するような問題については直接住民から意見を聞く道は憲法でも地方自治法でも一定認められており、それが広げられてもいいと考えるというコメントです。
 次に、鉄道延伸を視野に入れたまちづくりのグランドデザインを描くために関係機関のトップクラスによる協議会の設置とありますが、結局、トップダウン方式のまちづくりを指向しておられるのでしょうか。市民参加条例の精神にのっとって、事業が進捗する段階ごとに市民の意見聴取を図りながら進めることが求められますが、いかがでしょうか。
 また、交通戦略計画が予定されておりますが、今まで実施されてきた箕面市地域公共交通総合連携計画など都市計画道路見直し、検討、あるいはそのような計画とどのような関係になるのでしょうか。これも北急延伸関連計画をにらんだものとなるのでしょうか。むしろ、エコな自転車専用道路整備計画や、カーシェアリング基地整備、レンタサイクルなどの低炭素社会づくりを指向した計画を進めるべきではないでしょうか、市長の見解をお示しください。
 市民生活の再建という危急の課題を先送りして北急延伸のための基金積み立ては、貴重な財政資源の有効な活用にはならないのではないでしょうか、その点のお考えもお示しください。
 次に、オレンジゆずるバスについての基本的な考え方をお尋ねします。
 利用状況によってダイヤや運行ルート、すなわちバス停を見直すということになっておりますが、コストパフォーマンスが最優先の評価要素となっているのではないでしょうか。全く無駄な運行は排除されるべきですが、結果の検討だけでなく、どこに原因があるかを検証することが先だと考えます。その過程で改善され、利用者が定着していくものと考えますが、市の姿勢は、乗せてあげているが乗らないのなら縮小しますよと言っているように思います。市民参加で検討していると言われておりますが、経済効率が優先され、本来のコミュニティバスの果たすべき役割を共有できていないのではないでしょうか。
 今後は、情報をより広範に共有しながら、利用者が部会や協議会などへも自由に意見を届けることができる工夫をしていただきながら、市民の足となるような運営検討をしていただきたいと思います。
 e-モニター提案がありましたが、何をどのように聞くのでしょうか。また、聞いた意見をどのように施策に反映させるのか。届けられた市民意見の公表などの仕組みについてはどのようにお考えなのでしょうか、この点をお伺いします。
 政策の決定における市民参加について述べます。
 限られた財源、多様化する市民ニーズなど、今後の地域経営には政策決定段階から市民参画は避けて通れないと考えております。パブリックインボルメントやプラーヌンクスツレ、地域討議とかセル計画とか呼ばれておりますが、あるいはコミュニティー会議等のさまざまな方法を導入して広範な市民意向を酌み取っていくべきではありますが、この点についてどのような施策を図ろうとされておるのでしょうか。
 次に、指定管理者制度についてお伺いいたします。
 指定管理者制度のあり方として、次のような考え方があり、制度を適用する際に参考にしていただきたいと思います。
 公の幅広さゆえ、福祉、環境、文化、教育などの自治体のあらゆる政策とリンクした指定管理者制度の政策目的は、活用こそが自治体にとっての指定管理者制度の意義ではないか。例えば、地域の日々の暮らしに必要な施設である公民館やコミュニティセンター、児童館、小規模公園や福祉施設などの地域密着型の施設に指定管理者制度を導入する場合、管理運営を単に行政から民営に移すのではなく、NPO等の地域の市民団体にゆだねることが考えられます。その上で、そこにおける施設の管理運営に地域の障害者や高齢者と当事者みずからも参画することによって、行政と市民の協働関係だけでなく、障害者や高齢者等の地域での雇用確保や自立支援、そして市民相互の協働・共生関係へつなげていくことができれば、もはや単なるアウトソーシングのための施策ではなく、雇用、福祉、地域づくりなどの総合的な施策展開が可能になり、市民にとって指定管理者制度の意義も見出せるものになると思います。このような考え方を参考に、以下に質問いたします。
 指定管理者制度の運用に係る指針が制定されましたが、モニタリングに外部の学経などの参加が規定されています。しかし、利用者である市民の参加を制度化することが重要であり、このことについて市はどのように考えておられるのでしょうか。
 特別提案が指定管理期間の延長の道具となっており、最近は1者を除き、期間を10年としております。指定管理の本来のあり方に立ち返り、特別提案の厳格な運用を図るべきと考えます。
 期間の決定に関して、余り短期間でスタッフ等を入れかえると人材が育たない等の理由がありますが、反対に、よりよい運用を図るための競争原理を放棄してはならないと考えます。3から5年が一般的で、決して短いとは考えておりません。この点についての見解をお示しください。
 近隣の大学に在学する学生、留学生等の地域の参加についてもお伺いしたいと思います。現状では、決して彼らが地域に参加しているような状況とは言えなく、満足できる状況にはないと思います。学生はもとより、留学生等の学生生活をサポートすると同時に、積極的に地域参加をしていただけるような環境づくりを推進する必要があると考えます。このような交流を通じて、地域の活性化にさまざまに寄与していただける場ができるのではないでしょうか。
 あわせて、生涯学習の推進や地域の活性化のために近隣の大学との連携強化をどのように進めようとしておられるのか、この点についてもお伺いいたしたいと思います。
 次に、男女協働参画社会の推進についてお伺いします。
 防災計画における男女協働参画の推進について、現状では特に考慮されておりませんが、平成17年7月に中央防災会議が防災基本計画を修正した際に、男女のニーズの違いと男女双方の視点に十分配慮すべき事項が規定されました。国は、それらの事項を地域防災計画にも規定するよう地方自治体に要請するなどして、その推進を図っております。また、平成20年2月には上記の基本計画が修正され、男女共同参画の視点を取り入れた防災体制を確立する必要がある旨の内容が明記され、その点も考慮して取り組みを行っております。
 そのような国の動きを受けて、災害等の非常時における女性の視点における避難対策の確立についてお伺いいたします。
 すべての状況で満足できる状況をつくり上げるのは困難かと思いますが、災害時の避難所の設置等に対して、防災計画段階から女性に対する対応を早急に検討することが望ましいと考えます。市は、この方針に沿った防災・避難計画をいつどのように再検討する予定になっておりますでしょうか、今後の取り組みについてお答え願います。
 男女協働参画社会の実現に向けて、地域の特性を生かした啓発、広報などの施策をどのように推進しようとしているのでしょうか。仕事と家庭の両立を支援する環境を支え、男性の家事への参画が進むことによって、男女がともに子育てや教育に参加できることとされております。また、男女がともに主体的に地域活動やボランティア等に参加することによって、地域コミュニティーが強化され、地域の活性化、暮らし改善、子どもたちが伸びやかに育つ環境が実現し、職場に活気、家庭生活の充実、地域力の向上等が挙げられております。さらに、男性も女性も意欲に応じてあらゆる分野で活躍できる社会の推進が求められております。女性の政策、方針決定過程への参画が進み、多様な人材が活躍することによって、経済活動の創造性が増し生産性が向上することについても、働き方の多様化が進み、男女がともに働きやすい職場環境が確保されるとも言われております。
 個人が能力を最大限に発揮でき、家族を構成する個人がお互いに尊重し合うことによって、家族のパートナーシップの強化が図れます。男女の個人としての尊厳を重んじ、男女の差別をなくし、男性も女性も一人の人間として能力を発揮できる機会を確保する必要があります。社会的にこのような環境整備を推進することが求められておりますが、市長の育休モード体験の活用も含めて今後、どのように施策に反映されていくのでしょうか、施策の推進方針をお示しください。
 活力ある箕面の行財政改革についてお伺いします。
 地方分権時代の自治体行政の基本理念は、透明性、信頼性、答責性、応答性が求められ、政策の決定に当たっては、なぜそうした選択、決定をするのかを住民、事業者に対してみずからの責任において説明することが必要となります。とりわけ市民の価値観が多様化してきている現在においては、政策の正当性を説明し、納得していただく必要性が増しております。このことは、行政全体の責任とともに個々の職員の問題でもあるとされております。このような潮流を受けた透明性の高い行政のあり方について、どのような行政改革を進めようとされておるのか、考え方をお聞かせください。
 また、財政の運営に当たっては、経常収支の改善は一定の評価をしますが、すべての施策が経済効率主義、財政健全化優先の視点で推進されているような印象があります。市の財政再建とともに、市民の福祉の増進がバランスのとれた政策であることが求められます。市の根本的な理念、哲学をお示しください。
 社協、医療保健センターなどの外郭団体の改革について、相当の改善が得られた旨の報告をいただきましたが、どのような改善が効果を生んだのでしょうか。また、今回改善された点は今までどのような対応がなされてきたのでしょうか。管理監督体制に問題があったのでなければ、どのような改善に取り組まれようとしているのか、お示しください。
 医療保健センターの指定管理の期間について、指定管理の期間を10年とする理由はどこにあるのでしょうか。どの施設の指定管理の期間がこのように長期に設定されることは、制度本来の意味を失いつつあるとも言えます。ともすれば随意契約の隠れみのになる危険性を含んでいると考えられます。指定管理の基本的な考え方をどのようにとらえておられるのか、この点についての考え方もお示しください。
 箕面都市開発への特定調停の一連の件に関する認識について、残念ですが、責任の所在が必ずしも明確にされたとは思っておりません。今回の事態に対する市民への反省から始まるのではないのでしょうか。市の組織体制の見直しもさることながら、市長以下、関係職員の意識の変革が重要ではないかと思っております。これまで何回となく開かれた株主総会などで筆頭株主としての責務をどのように果たされてこられたのか、この点でも説明がなされておりません。
 さらに、全額回収が可能としておりますが、現在のような会社の状況で数十年先に会社が存続する保証はどこにもない状況で、債権回収に71年かかるという今回の方針決定は、結局はだれも責任を負えないのではないのでしょうか。会社を存続させるのであれば、経営全般の抜本的な改革が同時になされなければならないと思います。どのような抜本的な改善がなされたのでしょうか、お示しください。
 関連して、わいわい株式会社を吸収合併したことによって箕面FMまちそだて株式会社の箕面市からの委託依存体質が新たな課題となっているような気がしております。第2の都市開発にならないかと心配しております。第三セクターの課題を先送りしているだけではないのでしょうか、この点の認識についてもお答えください。
 地方分権が進む中、補助金交付のあり方についても自治体の自主性が大切にされているわけですが、昨年あたりの補助金の獲得とその使い方に適正を欠くような事業が散見されます。とりわけ、緊急経済対策交付金に見られるような補助金による事業の組み立てに問題はなかったのでしょうか。具体的には、まちなかにおける防犯カメラの設置や緊急雇用対策事業が計画的な事業であったようには思えなく、適切であったのでしょうか。国の財源といえども国民の税金です。自律的な節度が必要ではないかと考えます。
 さらに、こうした事業が地域の循環経済、地域情勢などを考慮した公共投資となっていたのでしょうか。どれほどの事業によって地域が潤ったのでしょうか、検証できているのでしたらお示しください。
 ワーク・ライフ・バランスの推進についてお伺いします。
 働きやすい生き生きとした職場づくりの基礎となるワーク・ライフ・バランスの取り組みを職場でも推進するための啓発、広報などの取り組みが重要と考えます。この点で、商工会議所などとの連携をどのように進めておられるのか、具体の方針があればお聞かせください。
 市の職員の創造的な提案を促すような職場環境、体制ができているのでしょうか。市民サービスの評価は、量的なものも大切ですが質が問われます。すなわち、納税に対して各種の取り組みや市民サービスがどのように展開され、どれほど満足感が得られたかが評価されるのではないでしょうか。新年度もこのような観点から職場環境整備や職員研修がなされようとしているのでしたら、その基本的な方向をお示しください。
 外部委託の拡大について、市はどのような考え方で進めておられるのでしょうか。単にコストダウンを追求されているのでしたら、官製プアの再生産につながっているのではないでしょうか。受託された企業の雇用者を保護するための弊害を未然に防止するための公契約条例の整備が欠かせないと思いますが、この点についてどのようにお考えなのでしょうか。
 また、正職員以外の待遇について、同一価値労働同一賃金の推進を進めるべきと考えますが、今後どのように対応されようとしていますか、お考えをお聞きします。
 外部委託により発生する内部の余剰人員を有効に活用するために、どのような配置転換の方針をお持ちなのでしょうか。これらも含めて計画的に推進されているものと思いますが、行政改革でこのような取り組みがなされているのか、基本的な方針を確認させていただきたいと思います。
 今後の人員削減に当たっては、未補充による定員削減を極端に進めるのではなく、ワークシェアなどの導入による雇用の確保やワーク・ライフ・バランス等の考え方もあわせて進めるべきと考えますが、どのような見解をお持ちなのでしょうか。派遣以外の非正規職員に正規職員への登用に道を開く方針をお持ちであれば、あわせてお答え願います。
 窓口業務のアウトソーシングの問題について、市民と直接的に接する最先端にこそベテラン職員の配置が要るのではないでしょうか。市民とこうした対応が必要ではないかと考えておりますが、その見解についてお伺いいたします。
 次に、行政改革の基本的な取り組みとして、業務の棚卸しによる事務の効率化等の業務改善を図る必要があると考えますが、まさに事務改善に当たってはこのことが重要かと思います。施政方針では示されておりませんが、どのようにお考えなのでしょうか。
 各地で業務仕分けがなされておりますが、予算の優先順位のあり方も含めて今後の取り組みをどのようにお考えなのでしょうか。あわせて、行政の直営事業とNPO等の新たな公を担う団体等との協働が適切と判断される事業はどれかを仕分けることも必要ではないのでしょうか、率直なお考えをお聞かせください。
 今後の方向として必要となる市民協働の積極導入と、前提となる担える市民団体等の育成に関して、基本的なお考えがあればお示しください。
 また、市民協働に関する職員の意識改革がいま一つ不十分のように感じます。職員研修などでこの点の取り組みが必要と考えますが、あわせてお答えください。
 かつての市民活動補助金が、市民活動センターの責任で市民活動に活用されるようになりましたが、市民活動全般について、あえて分類するなら、生涯学習的な市民活動と協働の推進を図るための担い手育成等の支援とは若干異なるかと思います。当然、どちらがよいか、重要ということではなく、そもそもミッションが違うわけですから、別々の施策として考える必要があるのではないでしょうか。このような観点で、これからの社会のビジョンなどを共有しながら、支援のあり方を市民と共有し、何に助成し、どのような活動を支援、育成したらいいのか、方針を決めて活用する必要があると思います。この点についてのお考えもお示しください。
 彩都、森町開発の入居計画が当初計画と比べおくれておりますが、固定資産税、都市計画税、住民税などの見通しを、現時点で可能な精査を行い、財政計画に反映すべきでないでしょうか。政府の方針や産業動向などの展望が難しく、長期財政の見込みがつけにくいとのことですが、今後の主要施策にも大きく影響しそうな部分で、独自に判断できそうなところについて検証も大切ではないかと考えます。ぜひとも取り組んでいただきたいと思いますが、この点のご見解をお示しください。
 次に、その他についてお伺いします。
 農地や農業施策について、農家対策などを行っておられますが、農地を類型別に仕分けた多様な対策も必要ではないかと思います。とりわけ、市街地の農地保全に都市政策の土地利用計画等と一体となった計画的、戦略的な保全をする必要があると思います。さらなる対策をどのようにお考えなのか、お示しください。
 今あるまちの資源を最大限活用する姿勢を大切にしていただきたいと思いますが、箕面駅前のシンボルツリーの件や、旧止々呂美小・中学校を活用しないでスクラップ・アンド・ビルドによりふるさと自然館を建設しました。そのような政策判断の基本的な部分について、お考えをお伺いします。
 さらに、市街地などの建築物を景観保全や活性化につなげるようリノベーションの推進を図ることは、まちづくりにとっても有効と考えます。この分野での今後の取り組みをお聞かせください。
 大阪広域水道企業団が始動しますが、これに伴い、市の上下水道局の位置づけや業務改善など、今後の方向性について基本的な方針をお示しいただきたいと思います。また、施策方針にありましたが、水道料金単価が給水経費の単価を割り込んでいる。独立採算による確かな経営基盤を確立するために経営改革プランを策定するとありますが、今後の水道企業について、どのような方向をめざしておられるのでしょうか。
 最後に、北部振興についてお伺いします。
 止々呂美ふるさと自然館の活用について、新旧住民の皆さんとの協議ができていないようですが、地域振興や交流施策が指定管理者ばかりに過大な期待、負担をかけているのではないでしょうか。行政として積極的な展開支援が求められると考えますが、市のお考えをお伺いいたします。
 以上、多岐にわたりお考えをお伺いしましたが、真摯な回答をお願いして代表質問といたします。
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