20年9月

◆3番(森岡秀幸君) 市民派ネットの森岡秀幸です。さきの市長の所信表明に関連して一般質問をさせていただきます。今までの質問者と重なる部分があるかと思いますが、全体の流れとして質問させていただきます。
 1点目は、「緑」環境の保全と育成についてお尋ねいたします。
 所信表明では、そのほとんどがまち中の緑について言及されていますが、箕面の緑の構造的な特徴は、みどりの基本計画等にも示されるように、山間部、山麓部、市街地と連続した緑が広がっております。
もう少し詳しく見ると、明治の森国定公園の自然公園や府営箕面公園があり、これらが連続して一体的な豊かな自然環境を形成して、全国的にもまれな、市街地から容易にアクセスできる、かつ本格的な自然が享受できる環境にあります。
 しかし一方で、その緑環境が社会的な環境の変化に伴う外圧等により、大きな課題を抱えております。それぞれの課題についてお考えをお伺いしたいと思います。
 まず、山間部の緑について。
 山間部の緑の大半は、近郊緑地保全として法的には規制がかかり、保全されていますが、その所有や管理が国、大阪府、民間等にまたがり、必ずしも整合のとれた保全管理がされているとは言いがたい状況にあります。
 国有林については、今注目されている機能である休養林について箕面自然休養林部会が開催され、国有林で活動する市民団体等が参加して、森林の将来目標像を示し、その実現を図るための清水谷ビジョン策定が進められていますが、人工林の管理は決して十分とは言いがたい状況と判断いたします。
 また、国定公園を管理する大阪府については、先人がつくり上げた新緑やもみじ等の美しい森林景観を楽しませてくれている樹木の老朽化に伴う更新等が必要とされていますが、さきの大阪府の維新プログラム等の影響を受けて、ビジターセンターの管理運営を含む現状の保全管理すら維持できるかどうか懸念される状況にあります。
 箕面市における大きな産業である観光の基盤となっているこれら山間部の緑のこうした課題に対して、箕面市として緑空間の特性である一体性を持った緑の保全活用の考え方を早急に明らかにし、必要な対応を関係機関に要望すべきと考えます。
 さらに、周辺の開発や里山の管理不足による、いわゆる有害獣と言われるイノシシ、シカ、猿等の生息環境の悪化あるいは野生化したペットなど、人との共生関係が崩れて山麓部や止々呂美地区などの農作物等に被害が出たりしております。また、止々呂美地区においても里山の管理がほとんどできていなく、防災上の問題があるような現状とも聞いております。
 また、箕面森町の市街化に伴う周辺の景観や山林の保全のあり方についてもどのような対応をしているのか、あわせてお伺いしたいと思います。
 次に、山麓の緑についてお伺いします。
 山麓部については、条例による山並み景観保全地区の指定や山麓アクションプログラムの策定、あるいはみのお山麓保全ファンドの創設などの取り組みがなされておりますが、その隣接部を含むところでの山麓景観を破壊する幾つかの開発事業が後を絶たない状況にあります。その抜本的な対応が求められています。
 箕面市民のほとんどが山麓の景観を守ってほしいと考えている中で、その市民の願いを踏みにじるような白島や新稲での新たな開発事業が計画されております。これらは、個別の対応も重要ですが、山麓景観に対する箕面市の具体的なビジョンを示し、土地所有者の方たちにその内容を十分理解していただく努力とともに、京都市の新景観条例によるガイドラインに沿った景観行政や、神戸市の六甲山の山並み景観保全のための規制強化策などを参考に、箕面市都市景観条例や文化財保護法による文化的景観の選定など、法的な規制強化も含めて山麓周辺部での抜本的な対応を急ぎ、緑及び景観の保全を図ることが必要と考えます。
 9月24日の建設水道常任委員会での山麓部の緑と景観保全について、規制強化を含む抜本的な対策に対する要望をしましたが、改めてこの場でも強く要望いたします。
 次に、まちの緑について。
 近隣とのトラブルとの回避や高齢化等で管理の手間がなくなる、あるいは経済的な負担感により、屋敷林や保存樹木などの維持管理ができなくなるなどにより、まち中の緑環境が維持されにくい状況にあります。こうしたまち中の緑の減少が、今は大阪都心などと比較してそれほど問題にならないヒートアイランドの現象などを顕在化させたり、市街地や水路のコンクリート化などの進展により野草や身近な生き物とのふれあい空間が減少し、ふれあい体験が乏しくなるなどしてきております。
 また、宅地の細分化などにより、まとまった緑のスペースがとりにくい住宅が増加してきており、民家の古木や屋敷林などの減少とあわせて、地域のシンボリックな樹木、ランドマークというようなもの、の喪失による地域景観の変貌が多くなってきております。
 このような状況を踏まえ、まち中の緑の保全創出には、個々の生け垣などの整備助成よりも地域の背景を十分考慮した地域の一体的な景観整備、例えば民地の活用も視野に入れたセミパブリック空間の確保・整備や交流を促進するオープンガーデン等に対する助成に力点を置き、まちの景観向上や日常的に環境教育に役立つような緑空間の整備、あるいはコミュニティの地域核となるような空間の整備助成を優先的に行い、地域間の交流促進や活性化に資する施策の展開が望まれると考えておりますが、これらまちの潤いや環境に資する緑の整備をどのように展開していこうとされているのか、お伺いしたいと思います。
 次に、みどりファンドにつきまして。
 所信表明にありましたみどりファンドについて、その対象とする範囲によっては、みのお山麓保全ファンドとのすみ分けが課題になるかと思います。また、そのみのお山麓保全ファンドの課題も踏まえながら、どのようなファンドを構想されているのか、次の点についてお伺いしたいと思います。
 ファンドの場合は、利息だけでは長期的な運営ができない現状を直視して、マッチングギフト制度等の導入など、市民からの募金のあり方や追加資金の方法も含め、その規模と財源確保をどのようにされようとしているのか。また、運営をどのような形でお考えなのか。
 その助成対象について、私はビジターセンター、昆虫館、郷土資料館などの既存施設と山間部、国定公園、府営公園、山麓、里山、市街地や農地がそれぞれの機能を生かして一体となった分散型のオープンな博物館機能を持つフィールドミュージアム、仮称「グリーンミュージアム」と呼ぶかと思いますが、そのような展開などを支援することにより、エコツーリズムや森林セラピーなどの箕面における緑資源を活用した市民起業による新たな観光産業の創出と同時に、緑環境を担う人材育成とつなげることが重要と考えますが、どのような助成をしようとお考えなのか、お尋ねいたしたいと思います。
 続きまして、大きな2点目として、市民参加と協働についてお伺いしたいと思います。
 所信表明の中には、市民参加あるいは協働についてのお考えが述べられておりませんでしたが、もう今はこのことを避けて市政を運営することは考えられません。
 箕面市は、市民参加に対して1997年に箕面市まちづくり理念条例及び箕面市市民参加条例の制定を行い、先進的な制度整備に取り組んできています。ほかにも関連して、1999年に箕面市非営利公益市民活動促進条例を施行し、2001年にはみのお市民活動センターをオープンしております。
 このような条例や施設整備を行っておりますが、その目的は、箕面市市民参加条例の第1条にありますように、「まちづくりにおける市民参加の基本的な事項を定めることにより、市と市民が協働し、地域社会の発展を図ることを目的とする。」とあります。私もそのようなことだと認識しておりますが、またここで挙げられている市民参加については次のような定義をしております。「この条例において「市民参加」とは、市の意思形成の段階から」、この部分が非常に大切かと思いますが、「意思形成の段階から市民の意思が反映されること及び市が事業を実施する段階で市と市民が協働することをいう。」というふうに定めております。
 さらに、「この条例において「協働」とは、市と市民がそれぞれに果たすべき責任と役割を自覚し、相互に補完し、協力すること」としております。
 また、第4条では、「市長は、市民自らがまちづくりについて考え、行動することができるよう市民参加の機会の提供に努めるとともに、市民参加を円滑に推進するための行政情報の公開に努めなければならない。」としております。
 全国的に見ても草創期に、このような市民が主役のまちづくりに対する先進的な条例を制定し、第4次箕面市総合計画基本計画においても、「市民と行政の協働によるまちづくりを進め、行政運営へ市民ニーズを反映させるための市民参加の取り組みを進めます」とうたい、その具体的な施策として、「身近な地域における課題や魅力づくりについて、市民自らが検討・研究に取り組み、市行政への政策提言を実施するなど、それぞれの地域が主体的に地域のことを調整・解決することのできるシステムの確立をめざします」とうたっております。
 また、同じ基本計画の中で、「市民からの意見や提言が、行政運営においてどのように反映され、どのように実現していくのか等、政策決定などのプロセスを市民に公開する体制を整えていきます」ともうたっております。
 さらに、「市民活動が必要としている、人・場所・もの・経費等への支援や市民活動に役立つ行政情報を積極的に発信するとともに、市民活動の環境整備に努めます」としております。
 これら条例等が制定されてから10年を超える期間を経過しておりますが、現時点でも、必ずしも市民の多くがこの条例に示す理念を共有し、実践できているとは言いがたい状況にあると考えております。当時は、理解しがたい市民や行政職員も多かったかもしれませんが、今や、行政だけに公共をゆだねるのではなく、みんなで協働して知恵や力を出し合いながら地域社会の現場から公共課題を発見し、共有し、解決していこうという考え方が社会の潮流となってきており、先ごろ箕面市民議会から市長に提言された次期総合計画の提言書にも、基本となるまちづくりの考え方として、自助、共助、公助の理念が示されております。これに対して、市長もその考えに同感の旨、あいさつをされました。
 この自助、共助、公助の理念は、これからのまちづくりにおける最も大切な考え方の1つとして位置づけられ、それを実行するためにも市民参加や協働の推進を図る必要があり、市民参加機会の拡大、中間支援組織の運営等の支援とそれを支える人材育成が課題と考えておりますが、それらが行政からお仕着せやあてがいでなく、市民が参加し、進めるプロセスこそ大きな意義があると考えております。
 そうした協働を育てるために大切と思われる次の3点について、市の考え方や取り組みの現状、今後の推進方策を問うものです。
 まず、市民参加の基本となる情報の提供や共有について、とりわけ市民の恒常的なまちづくりに対する提案や意向の把握方法については、公募市民制度やパブリックコメントなど一部はありますが、多くの市民の双方向の意見交換が可能な制度整備がなく、その確立が重要と考えます。
 これらの先進的な事例は、全国にも多く見られます。それが地域の特徴や創造的な工夫を凝らして実施されておりますが、その一例を挙げますと、熊本県の氷川町、旧宮原町のまちづくり銀行、あるいは豊田市の小原まち種貯金通帳、愛知県東海市の東海市まちづくり市民委員会などを挙げることができます。
 このような取り組みに対してどういうお考えをお持ちか、お伺いしたいと思います。
 次に、重要な活動の場の提供が挙げられますが、これは参加機会の拡大という意味と活動拠点の確保という空間的な場の支援についての両面からの取り組みが重要と考えております。とりわけ、機会の拡大施策が市民参画や協働を推進する上でかなめと考えております。
 この先進的な事例は、さきの情報の共有と共通する面がありますが、静岡市の市民活動協働市場、あるいは東京都世田谷区のまちづくりセンターにおける住民提案事業、横浜市のヨコハマ市民まち普請事業などが挙げられます。また、さきの市民会議が提言している地域経営に関する、仮称ですが、まちづくり市民会議もそれに加えることはできるかと思いますが、市長のお考えをお伺いしたいと思います。
 最後に、市民の参画や協働に対する理解の推進と、運営支援などのための中間支援組織の充実に向けた支援体制についてお伺いいたします。
 このことも、最も大切な取り組みは、それを担う人材の育成と考えております。箕面市においては生涯学習の施策を進めておられますが、定年退職期を迎え地域に帰ってくる団塊の世代が約7,000人近くに上り、そうした市民に向けてまちづくり等に関する学習の機会を充実させ、内容的にも通り一遍のものでない、地域の大学との包括協定などを活用した魅力的な社会人講座を図り、修了後は地域のリーダーとして活躍していただけるような人材の育成が必要と考えております。
 これらに対しても、先進的な事例は幾つか挙げることができます。市民が生涯学習の講師になって講座を実施していく静岡の市民活動協働市場では、そのような取り組みをされております。また、まちづくりの担い手育成として、岐阜市の地域力創生事業のセカンドライフ居場所づくり事業なども挙げることができます。さらに、先ほど市民会議が提案したものの中で、仮称まちづくり市民会議の機能として、地域経営を研究提言する市民研究所のような機能も提案されております。
 こうした取り組みに対してのお考えと同時に、これらの市民活動や協働について、自治基本条例を制定し、役割などを明確にし、市民ルールの確立を図るべきと考えておりますが、そのお考えをお聞かせ願います。
 以上、これらの質問に対してご答弁いただきますようお願いして、所信表明に関する一般質問を終わります。
 ありがとうございます。
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